試用制度を有効活用してみよう

試用制度とは

 多くの企業が、採用の際に試用期間を設けており、世の中に定着しています。

 試用制度は、採用した人材を、より間近で、より長い時間を掛けて、適正、人間性、将来性など、実際の能力を見極めるために有効な手段です。

 それでは、実際に試用期間を役立てている企業はどのくらいいるのでしょうか。

 そもそも、試用期間中の労動契約は、「解約権留保付労働契約」と言われています。

 これは、契約締結と同時に雇用の効力が確定するものの、企業は契約の解約権を留保しており、試用期間中に当該従業員が不適格であると認めた場合は、留保した解約権を行使し、契約を解約し得るという契約です。

採用コスト

 新卒1人を採用するのに、求人広告や資料作成、会社説明会などの費用、それに伴う人件費及び宿泊費などが掛かり、企業規模にもよって変わりますが、60万円~100万円程度の負担となります。

 せっかく莫大な費用を掛けて内定・入社させた社員を、そうそう簡単に辞めさせたくはないと思うのが実情だろう。

 筆記や面接を通して、自社にとって最適な人材を確保したはずです。

 採用後、新入社員研修・フォローアップ研修・OJT等を行っている企業も多いのではないでしょうか。

 気が付けば、試用期間の期限も過ぎて、正式に雇用関係が成立していたなんてことはないでしょうか。

試用制度を有効活用するには?

 多大な努力と費用を掛けた人材も、新入社員の離職率は年々増加傾向です。

 理由としては、「仕事が自分に合わない」「将来性がない」「労働条件・賃金条件が合わない」「人間関係が合わない」等、実際に労働して初めて気付くことが多いのです。

 これらは、就活時に会社の情報をほとんど入手できなかった場合に起こることが考えられます。

 そこで、採用コストを極力抑え、将来的に離職する可能性の少ない社員を、効率良く集める方法として、試用制度の有効活用です。

 試用期間のイメージを生かし、仮に一定期間働いてもらった後に、正式雇用するか判断すればいいのです。

 将来的に双方にとって有益な関係を築く為の手段として、企業と人材双方の合意があって初めて雇用関係が結ばれるように契約します。

 つまり、試用制度本来の目的である、企業は、実際の勤務を通して人材の適性などを評価し、人材は実際に働くことで、働かないと分からないことが見えてくるのです。

 上述を生かせば、体験の結果、企業と人材双方のミスマッチを防止し、Win-Winの関係が築けます。

 やっぱり採用しなくて良かった、入社しなくて良かった、逆に採用したかった、入社したかったなどの結果もある程度出てきますが、それらは、次以降の採用活動並びに就職活動に生かせばいいのです。

 ここで注意して欲しいのが、あくまでも試用制度とは「本採用を前提」としている為、通常の採用を行って採用した場合は、解約権留保付労働契約といえども、特に理由もなく解雇することは難しいという点です。

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