就職活動前後における若者と企業の現状について

図1 近年の就職・採用活動における、若者と企業の現状

 約70年間もの間、守られ続けていた経団連の就活ルールが、2021年春入社以降の新卒者を対象に廃止することが決まりました。これにより、若者と企業の就職と採用活動は、この先益々と激化していくと予想されます。

 しばらくは政府主導の元、今までの就活ルールを継続していく流れですが、新型コロナの影響もあり、2021年春卒業見込みの大学生の就職内定率が89.5%となり、前年同時期よりも2.8%減少しました。

 近年は学生優位の「売り手市場」が続いていましたが、2011年以来の10年ぶりに悪化しました。

 そんな就職・採用活動ですが、最近になって企業説明会の中止やオンライン面接への移行が目に見えて増加しています。

 若者にとっては、とても貴重で、将来数十年も働くかもしれない企業を、「直接見て・聞いて・話して・触れる」機会が今後も減少することと思います。

 企業にとっては、人材の多様化が進んでる中、の若者を「見て・どんな人間性か・どんな性格か・どんなふうに自社に貢献してくれるか」採用するのに判断する機会が減少することと思います。

 現状のまま、就職・採用活動が進んでいくとどうなるのでしょうか。

就職・採用後における若者と企業の姿

図2 近年の採用後における、若者と企業の現状

 前述のような就職・採用活動が続いた場合、かなりの確率で若者と企業の間でミスマッチが起こり、早期離職に繋がると予想されます。

 もちろん、お互いがやっとの思いで就職・採用活動を行ったので、簡単には離職しないはずです。

 しかし、厚生労働省が2019年10月にとりまとめた調査「新規学卒就職者の離職状況」によると、2016年3月卒業者の就職後3年以内の離職率(早期離職率)は以下のようになっています。

  • 大学:32.0%
  • 短大など:42.0%
  • 高校:39.2%
  • 中学:62.4%

 平均すると、40%弱の人が就職後3年以内に離職していることが分かります。

 図2のように、若者は働けば働くほど様々な思いを募らせていきます。企業は様々な工夫をこらし、若者を育てることによって、顧客・市場からの「満足」を獲得し、永続的に成長し続ける過程で社会的責任を果たすことを目指しています。

 しかし、若者が離職する原因として、若者と企業の間で「ミスマッチ」が起こっているのが現実です。

 では、この「ミスマッチ」を防止する為に、若者と企業はどんなことができるのか考えていきましょう。

「ペリセン」のイメージ

 

図3 「ペリセン」の全体構成図

 図3は、ペリセンの実施例及び全体のイメージを示しています。左側が「若者」、右側が「企業」です。中央の点線部分が「ペリセン」となっています。

 若者と企業が就職・採用活動をする際に、選択肢のひとつとして「人材紹介会社」を活用する手段が考えられます。

 一般的に人材紹介会社は、「一般紹介・登録型」「サーチ型」「アウトプレースメント型」の3つの形態に分類されています。各紹介事業者または各形態によって、メリット・デメリットはあるものの、これら3つの型全てに共通しているデメリットとして、ミスマッチが起こる可能性が高いと予想されます。

 そこで、弊社では、これら3つの型に当てはまらない「体験型」の人材紹介サービスを皆様に提案いたします。

 いきなり正式入社するのではなく、その前段階として仮に、入社または採用して頂きます。例えるなら、「大人のインターンシップ」または、「試用制度の有効活用」と言えば分かりやすいかもしれません。

 弊社にて、求職者と企業の仲介を行い、実際に体験的に働いて頂きます。もちろん、仮とはいえ雇用関係を結ぶことになるので、賃金や手当も発生します。体験期間中のお困りごとや相談事があれば、誠意を持ってサポートいたします。

 実際にある程度働くと、就職活動中や採用活動中には絶対に分からない「内側」がそれぞれ見えてきます。求職者にとっては、企業の実際の雰囲気、人間関係、風習、業務内容や自己の適正が自ずと分かるようになり、また、企業にとっても、求職者の性格、人間性、適正、将来性など様々なことが分かります。

 お互いのことがより具体的に分かりあえると、将来ミスマッチが起こる可能性が減少し、それに伴い離職率も減少していきます。

 結果的に、若者と企業にとって、長期的な雇用関係を結べる存在を、早期に見つけることが可能となるのです。

「ペリセン」をひとつの選択肢に

 弊社が「ペリセン」サービスを提供しようと思ったきっかけは、自身の就職活動中に、こんなサービスがあったらいいな、と思ったのが始まりです。

 求職者にとって、就職は人生を左右するほどの重大事項です。そんな求職者の方達にとって、ひとつの選択肢になれるように、弊社が少しでもお手伝いできれば幸いです。

 また、企業にとっても、新入社員を採用することは、事業を運営するうえでとても大切です。様々な業種、形態、方法で事業を行っている企業にとって、ひとつの選択肢になれるように、弊社が少しでもお手伝いできれば幸いです。

 最期まで読んで頂き、大変ありがとうございます。